IT導入補助金のECサイト制作は税理士・社労士・行政書士など士業でも対象となる?

士業もIT導入補助金対象? 補助金

こんにちは、コピーライティング専門会社・ワードメーカー株式会社の狩生です。

最近は、IT導入補助金関連の情報をアップしています。

IT導入補助金とは、ITツールを導入することで業務を効率化させた会社に補助金を支給するという制度です。

弊社がIT導入補助金2023の支援事業者として採択されたので、その関係もあって、いくつかご質問をいただいています。

「ECサイト制作についてですが、商品販売じゃないとダメですか?」

…というご質問をいただきました。

商品販売をしていなくて、サービス提供を行っている会社さんです。

特に、士業・コンサル系の方などに限って今回お伝えしていきたいと思います。

たとえば、税理士・公認会計士・弁護士・社会保険労務士・行政書士などの士業やコンサルタント・コーチをしている方など、そういった方々でもECサイト制作でIT導入補助金の対象になることがあります。

採択されるために3つポイントがあります

ポイントを3つだけ解説します。

1.EC機能を備えていること

ここが1番大きなところです。

カート機能を備えていることが必須です。

これは士業・コンサルタントの方など、サービス業の方でも問題ありません。

たとえば、提供しているサービスで「初回コンサルティング1万円」というのがあったとして、それをカートで購入して決済できる仕組みがあれば、OKです。

銀行振込だけではなく、カード決済などができるといいですね。

2.ECサイトを作ることで業務効率化できること

いままでもその仕組があるのなら、対象外となります。

現在やっていることではなく、新たにそういう仕組みを導入して、業務が効率化できるようになることが大事なポイントです。

先ほど解説した1は当たり前なので、ご存じの方も多いですが、この2については結構見落としがちかもしれません。

3.インボイス対応した請求書など発行できること

できれば、インボイス対応はしていたほうがよいです。

そのほうが採択されやすいかと思います。

そして、EC機能でインボイス対応した請求書が発行できるものだとベストです。

弊社の提供しているEC機能を備えたシステムはインボイス対応しています。(請求書&領収書が自動的に発行されます)

まとめ

士業の方でもECサイトを構築するときに、IT導入補助金2023の対象になるかどうかについて解説しました。

気になる方は詳しくはこちらをご覧になってからご相談ください。

ただし、ご相談が最近多くなっているので、お早めにご相談ください。(IT導入補助金は期限があります)

ECサイト制作

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